事業承継を成功に導く５つのステップ

1．経営者の気付きと動機付け

なんとなくではなく事業承継を「真剣に」考えるところからスタートし、経営計画を策定することで自社の状況を第三者にもわかるように説明できる状況になれば、事業承継のイメージができるはずです。

2．現状分析

経営者は当然のように知っていることでも、後継者に会社の強み、弱みをしっかりと伝え、強みに特化して成長していくにはどうすればよいかを伝える準備を行います。

3．承継先の決定

現状分析を行った結果、親族外承継を行わざる得ない場合もあります。また、後継者がどうしても見つからない場合は、事業売却も検討に入ります。

4．事業承継計画の策定・スケジュール化

事業承継に向けて必要な項目ごとに「いつ」「誰が」「何を」行うのかを決定し、スケジュール化します。ここでは目的と手段を整理してまとめる必要があります。

5．計画の実施・見直し

承継計画策定後は、スケジュールどおりに実施していきます。経営環境に変化が生じたときには柔軟に計画を見直し、変化に対応する必要があります。

• 経営計画策定支援・飛躍的な事業拡大支援

売上高・利益を大幅に伸ばすためには定期的な戦略策定とモニタリングが必要となりますが、専門家が伴走支援を行うことで経営計画策定支援・事業拡大に向けての融資・資金調達等に関する業務について、社内で不足する人材を補うため専門家に依頼していただきたいと考えています。

• 税務相談（セカンドオピニオン）
  

主に経営者個人の財産・税金全般の相談をお受けします。資産税専門の税理士も一緒に検討するセカンドオピニオンサービスを利用することで、日頃ゆっくり時間をとることが難しい方も自身の考えを整理できるだけでなく余分な税金支払リスクを低減することができます。

• 税務業務（税務書類の作成・税務申告等の代理）
  

法人税、消費税、所得税（土地等の譲渡所得を含む）、相続税、贈与税及び地方税の申告書の作成・提出を行います。税務調査の立会い・税務当局との折衝はSOWA税理士法人の得意とするところです。要望があれば税務調査のシミュレーションを行うことで論点・業務リスクの洗い出しを行うことも可能です。

• 経営分析・財務分析・保険業務指導（会計相談）
  

定期的な会計データのチェック、会計処理に関する相談・指導を行います。試算表及び決算書の作成ならびに経営分析・財務分析を行います。 決算予測及び納税額の試算を行います。企業のリスク管理として保険業務指導も行います。

• 記帳代行
  

毎月の記帳が難しい会社及び個人事業者の方には、自計化に移行するまでの間、現金出納帳、預金通帳、領収証等に基づき、各種帳簿等の作成を行います。

• 経営支援
  

資金繰り、融資相談、金融機関紹介、事業計画の策定等経営に関する相談・支援をいたします。

• 相続対策

相続・贈与、事業承継等の対策について支援いたします。

• 情報の提供

税務・会計等経営に役立つ情報をご提供いたします。

• 税務

宗教法人は活動が多岐にわたるケールが多く、税務会計上のお金のながれが複雑です。税務調査の対策も踏まえてきちんとした会計の指導をおこなっております。

• 保険コンサル業務

2017年より協賛各社と共に「寺院防災プロジェクト」を立ち上げ、境内に関する保険全般の見直しのお手伝い、新規保険設計を三井住友海上火災保険株式会社の直資代理店、三井住友海上エイジェンシー・サービス株式会社と共に行っております。　

  パンフレット（PDF）

• 退職金のご提案

住職・副住職・奥様・職員様の退職金の設計をさせていただいております。

税理士が節税の観点より、法人と個人の資産を明確化して設計しております。

実務経験を有する大手監査法人出身の公認会計士メンバーで設立した広島地場のアイル監査法人では学校法人の会計監査を得意としています。財務報告書の監査、内部統制の評価、関連する法律や規制に基づいて法令順守の点検を行います。その結果として監査報告書を提出します。

• 監査業務（アイル監査法人と連携）、コスト削減、決算業務支援

代表が所属するアイル監査法人と連携し、会計監査、決算業務支援等を行います。会計監査は適切な資金の利用と透明性を確保する役割を果たします。また、社会福祉法人は、寄付や補助金、提携先などの外部からの支援を受けて運営されることが多く、監査においては組織の透明性を高め適切な改善策を提案します。

過去350件以上の開業支援をおこなってきたコンサルタントと業務提携をしており、スムーズな開業のお手伝いをいたします。

開業予定地のマーケティング調査・事業計画書の作成、金融機関からの資金調達、各種届出書の作成等お任せください。

相続・事業承継専門の税理士が、相続発生前の事前対策や遺言書の作成、相続後の諸手続のお手伝いをさせていただきます。

現在の会計税理士事務所とは異なる視点で、セカンドオピニオンとして経営状況等をご説明致します。

顧問契約がなくてもスポットで対応いたしますのでお気軽にご相談ください。