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主な業務内容としましては「監査」「税務」「税務調査の立会」また、寺院の運営上に関わる「保険のアドバイス」です。当事務所では寺族・総代の皆さまより頂戴しました保険加入状況の問題や課題、その他、寺院特有の悩みを取りまとめ2017年よりこれらの諸問題を維決するべく「寺院防災・早期復興プロジェクト」を立ち上げ専門家（保険会社、寺社建築・瓦・仏具の各企業、寺院建物鑑定会社）とともに全国で活躍をしております。

これまでの寺院の保険加人状況より感じることは、一般の保険代理店がおこなっておられる保険提案が「法人用の保険」、つまり一般的な会社向けの保険と同様のものが多いということです。
そのことにより「寺院特有のリスク」が考慮されていない、過剰な保険でお寺の予算を圧迫している、寺院の立地に適していない保険（ハザードマップの被害予想が反映されていない）に加入しておられる等の実態がございます。

被災時に多額の寄付が必要となった場合には、住識・坊守・総代様の保険に関する管理責任も問われかねない時代だと考えております。保険をーから見直すことはなかなかないと思いますが、災害は待ってはくれません。
身近に迫る大規模自然災害、大震災に備え、皆さまと共に保険を活用した防災への取り組みを考えてまいりたいと存じます。これまでの実績より解決につながるご提案をお約束いたします。

プロジェクトでは、寺院運営上のリスクや課題に対し「保険」の有効性を用いて解決策をご提案しています。
例えば、再建・修復に必要な寄付不足額の問題、被災時の早期復興計画、境内での怪我や事故の賠償責任の問題に対して、「どのような備えをしたらいいのか」、「どのような保険種別がいいのか」、「保険料の目安」等、複雑な保険の管理についてそれぞれのご寺院の事情に寄り添ったアドバイスをさせていただいています。
そしてもう一つ、当プロジェクトで大切にしていること。それは、契約状況の確認とその情報の共有です。有事の際、保険金は建物の情報や契約している保険の約款に基づき支払われます。支払いの際に被保険者と保険会社間での食い違いが生じることがないよう保健管理者と情報を共有し、加入中の保険、見直し後の保険の内容についてわかりやすくお伝えしています。
近年は広域災害（水害や地震）も他人事ではありません。門信徒の方々も被災された場合には、ご寄付に頼った早期復興は困難なことが予測されます。「自分のところは大丈夫だろう」ではなく「何があっても大丈夫」という根拠のある備えのお手伝いをさせていただき住職様をはじめ総代・門信徒に安心していただけるよう努めています。

「保険業法を遵守のもと境内施設並びに什物の保険保全に鋭意する」

以下の①②③④についてアドバイスをさせていただいております。

①火災保険／什器（仏具）・家財保険／地震保険
②賠償責任保険（参詣者のけがや食中毒のリスク対策）
③収入保障の保険（ご住職の病気や大けが、事故などによる長期休養の際にご家族の生活を守るための保険）
④住職・寺族の退職金設計（税理士が宗教法人の節税対策として考える退職金設計のご提案）

保険の専門家として様々な場面でお手伝いいたします。

①～③まで、2～3週間程度お時間をいただきます。

各企業に協賛をしていただいていること、また、見直し後、保険設計に納得していただき「三井住友グループ」と保険契約を締結いただいた場合には代理店手数料として報酬をいただいております。以上の理由より相談料・保険設計費用はいただいておりません。お気軽にご相談ください。

坊守会、組、青年会、有志の集いなど、会の予算に応じて出講させていただきます。少人数でのセミナーやオンラインセミナーも対応可能です。

「寺院防災プロジェクト」は上記の企業の支援を受け活動しています。各企業には日常的な事故や損害はもちろんのこと、大きな損害の発生を想定した修復・復興のシミュレーションにご協力いただき、それらにかかる費用や納期等について専門の立場よりご指導をいただいています。
そのことにより、寺院の実態に即した保険設計、ご提案ができるようになりました。
また、協賛企業とは「防災協定」を協定を締結しており、大規模な災害時には企業・保険会社・当事務所の三方間の連携により被災寺院の早期復興を目指します。