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選ばれる理由
お客さまの目標にコミット
「新しい事業を立ち上げたい」「今の経理で大丈夫？」
5年後、10年後、20年後、御社はどうなっていたいですか？
経営改善のフェーズと業務拡大のフェーズとでは、計画内容が全く異なります。経営者の方から細かくヒアリングを行い、その企業に適したアドバイスを行います。
例えば、海外に支店を出したいという場合。当事務所のネットワークを活用し、現地の不動産業やコンサルティング業等をご紹介し、スムーズな海外展開のお手伝いが可能です。お客さまの目標の実現に向け、結果にコミットしていくことをお約束いたします。
専門分野に強い
「どこに頼んでいいか分からない」「事業承継について考えたい」
当事務所は、医療法人、社会福祉法人、宗教法人、学校法人などの専門的な知識が必要な分野での実績も数多くあります。税務・経理の顧問業務はもちろん、経営アドバイス・事業承継・経営者の方の資産運用・相続対策まで、一貫したサポートが可能です。必要に応じ、業務提携している弁護士、行政書士などにお繋ぎすることもできます。
全国をサポート
「相談してみたいが遠い」「顧問税理士がすでにいる」
ご縁がある全国の会計事務所との定期的な情報交換や監査法人との連携を図っており、全国どこでもサービスの提供が可能です。
顧問税理士がいらっしゃる場合、セカンドオピニオンとして決算書や事業計画書を用いたアドバイスが可能なため、必要なときにスピーディーに打ち合わせできます。また、遠方からの場合オンラインミーティングを活用し、リモートでのコミュニケーションも可能です。まずはご相談ください。
こんなことできないかな？今のままではもったいない？
そのモヤモヤをまずお聞かせください。
皆さんが税理士を決める基準って何でしょうか？
お客様から「もっと、解決策があるはず」とか「本当は変えていけばいいんでしょうけど…」と、よくよくお聞きします。
目の前の仕事に追われ、税務や経営改革は先送りに…。という時に汗をながすのが私たち税理士の役目です。
お客様がやりたいこと、悩んでいることの実現に向け、結果にコミットしていくことをお約束いたします。まずはお気軽にお尋ねください。
税務調査こそ、お任せください
税務調査に対応するためには、税理士も税務当局と対等な強い気力と対応能力が必要です。
税務調査は調査権の行使による事実認定が基本ですが、税理士には調査権がありません。税理士が正しいと信じて帳簿や申告書を作成するだけでは調査の専門家たる税務職員に対抗するには不十分です。そのため、日ごろからお互い信頼のおける関係を構築し、透明性のある税務業務を相互で心がけています。
また、当事務所のお客様が税務調査を受けた場合には、
「適正・公平な課税であるか、更正処分が可能な調査であるか、立証するに足る証拠があるか」
を税務調査官と協議しながら税務調査に立ち会わせていただいています。
税務調査に関するご相談
顧問税理士がいない場合
顧問税理士がおらず、「税務署から調査に来ると連絡があった。」
「税務署の調査を受けているが、この先不安だ。」
「開業して以来、申告したことがない。」
という方、スポットでの対応も可能です。ぜひ当事務所にお任せください。
近年、税務調査が強化されています。特に税理士未関与の個人事業者や無申告者に対する税務調査は厳しくなってきています。また、消費税に対する調査はますます厳しくなることが予想されます。
顧問税理士が頼りない場合
顧問税理士はいるが、
「税務調査では税務署のいいなりだ。」
「税理士の指導のとおりに経理したのに、税務署にひっくり返された。」
という方はお問い合わせください。税務調査対応が得意な税理士は多くはありません。税務調査は頻繁に行われることはありませんが、3年から5年（不正が発覚すると7年）遡って追徴されることが多いため税負担は多額になります。
税務調査のご相談
税務調査を熟知する税理士メンバーで対応します。
・顧問税理士がいない場合
「税務署から調査に来ると連絡が入った」
「現在税務署の調査を受けているがこの先不安」
という方は直ぐにお問い合わせください。
近年、仮想通貨に関する処理をめぐる税務調査が強化されています。
顧問税理士はいるが、
「税務調査のは税務署のいいなりだ。」
「税理士の指導のとおりに経理したのに、税務署にひっくり返された。」
という方は直ぐにお問い合わせください。
セカンドオピニオン
顧問税理士にご不満を感じておられる際にはセカンドオピニオンとしてご相談ください。
役員交代時や組織改革の際には一からゼロベースで見直してみませんか。
よくあるご相談
税理士本人が訪問してくれないので不安。
お客様の会社の雰囲気を学ばさせていただくことも大切と考えています。
決算対策のアドバイスをしてくれない。
申告時期になって「今期の税金は○○円ですから、納付してください。」だけでは困りますよね。
年に数回しか訪問してくれない。
いくら安い顧問料とはいえ記帳が遅れたのでは資金繰りもできません。
もっと気軽に話せる税理士がいい。
威張った「先生」にはなりたくありません。
税務調査の時に税務署の味方ばかりする。
こちらに重大な過失があるならともかく、見解の相違ならもっと粘るべきと考え、そのための顧問税理士です。
税務調査があり、税理士に言われたとおりに修正申告をしたが、納得していない。普段から指導してくれれば余計な税金を払わずに済んだのに。
当事務所は3人の税理士・業務提携をしている税理士チームがただ業務を遂行するのではなく、専門性を持つことにより、よりお客様のお役にたてるよう努めています。