その他

事業再構築補助金・ものづくり補助金等の申請業務をお手伝いします。具体的には、会社の強みを活かしたビジネスモデルを経営者と検討し、その結果を事業計画書に落とし込みます。業績報告にともない、モニタリングも伴走します。
認定経営革新等支援機関からの支援を受ける企業のメリットの例です。

１．融資の増額や金利優遇

金融機関は革新的な取り組みや成果を評価しやすくなり、金融機関からの融資枠の増額や金利優遇などの特典を受けることができます。

２．信用向上とリスク低減

革新性や成長性が評価された証となり、金融機関における信用度が向上します。これにより、金融機関はその企業への融資に対するリスクを低く見積もることができます。

３．資金調達の容易化

革新的な事業や技術を持つと認められるため、金融機関以外の資金調達手段も検討しやすくなり資金調達の幅が広がります。

４．長期的なパートナーシップ形成

認定経営革新等支援機関を通じて金融機関と企業が連携することで、金融機関は、企業の成長を支援し、双方にとって有益なビジネス関係を築くことができます。

私たちは金融機関の皆さまと適時にリレーションをとり

お客様の財務支援を行います

金融機関様の元には、地域の会社やお取引先からさまざまな「相談」が寄せられます。そうした相談の大半は融資や金融商品の購入に関するものですが、中には「相続」や「事業承継」についてのご相談を受けることもあるはずです。

相続にともなう節税や事業承継支援には、高度な専門知識と実務経験が欠かせません。そのようなスタッフやスキル・知識を自社内・自行内に確保していない限り、相談に来られた会社経営者・個人を直接支援することは困難でしょう。一般的には、外部の専門家（税理士など）にサポートを依頼することになるかと思います。

ただし、事業承継のノウハウを持った税理士もまた少数です。仮に専門知識を持つ税理士事務所や税理士法人が見つかったとしても、そこのスタッフが金融機関のニーズを十分に理解するとは限りません。

私たちSOWA税理士法人は、事業承継の分野で必要となる金融サービスについて、国内屈指のノウハウを持ち、かつ、金融機関のニーズを熟知している税理士法人です。

事業承継における金融知識を持ち合わせた税理士は希少な存在です。信頼できる「仲間」として、私たちにご相談いただくことを心よりお待ちしております。