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当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

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昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。
またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。
当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

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業績管理体制の構築による黒字化体質への転換をご支援します

• ”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。（P）
• 毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。（D）
• 四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。（C）
• 業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。（A）

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

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「自分の店を持ちたい」「事業で成功したい」という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、次のような観点から創業計画の作成をサポートします。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

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今、医業経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。こうした状況のなか、健全な病医院経営が実現できるように、毎月、貴院をご訪問し、会計・税務、そして経営面までをトータルサポートいたします。

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学校法人の会計は企業会計とは異なる表現や処理が求められます。これは学校法人が公共性が高く、安定性と継続性が強く求められることが関係しています。
当事務所では税務・会計サポートから資料作成など幅広く承っております。お困りの際は是非当事務所までご相談ください。

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社会福祉法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

• 経営組織のガバナンスの強化
• 事業運営の透明性の向上
• 財務規律の強化
• 地域における公益的な取組を実施する責務
• 行政の関与のあり方

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主な業務内容としましては「監査」「税務」「税務調査の立会」また、寺院の運営上に関わる「保険のアドバイス」です。当事務所では寺族・総代の皆さまより頂戴しました保険加入状況の問題や課題、その他、寺院特有の悩みを取りまとめ2017年よりこれらの諸問題を維決するべく「寺院防災・早期復興プロジェクト」を立ち上げ専門家（保険会社、寺社建築・瓦・仏具の各企業、寺院建物鑑定会社）とともに全国で活躍をしております。

これまでの寺院の保険加人状況より感じることは、一般の保険代理店がおこなっておられる保険提案が「法人用の保険」、つまり一般的な会社向けの保険と同様のものが多いということです。
そのことにより「寺院特有のリスク」が考慮されていない、過剰な保険でお寺の予算を圧迫している、寺院の立地に適していない保険（ハザードマップの被害予想が反映されていない）に加入しておられる等の実態がございます。

被災時に多額の寄付が必要となった場合には、住識・坊守・総代様の保険に関する管理責任も問われかねない時代だと考えております。保険をーから見直すことはなかなかないと思いますが、災害は待ってはくれません。
身近に迫る大規模自然災害、大震災に備え、皆さまと共に保険を活用した防災への取り組みを考えてまいりたいと存じます。これまでの実績より解決につながるご提案をお約束いたします。

プロジェクトでは、寺院運営上のリスクや課題に対し「保険」の有効性を用いて解決策をご提案しています。
例えば、再建・修復に必要な寄付不足額の問題、被災時の早期復興計画、境内での怪我や事故の賠償責任の問題に対して、「どのような備えをしたらいいのか」、「どのような保険種別がいいのか」、「保険料の目安」等、複雑な保険の管理についてそれぞれのご寺院の事情に寄り添ったアドバイスをさせていただいています。
そしてもう一つ、当プロジェクトで大切にしていること。それは、契約状況の確認とその情報の共有です。有事の際、保険金は建物の情報や契約している保険の約款に基づき支払われます。支払いの際に被保険者と保険会社間での食い違いが生じることがないよう保健管理者と情報を共有し、加入中の保険、見直し後の保険の内容についてわかりやすくお伝えしています。
近年は広域災害（水害や地震）も他人事ではありません。門信徒の方々も被災された場合には、ご寄付に頼った早期復興は困難なことが予測されます。「自分のところは大丈夫だろう」ではなく「何があっても大丈夫」という根拠のある備えのお手伝いをさせていただき住職様をはじめ総代・門信徒に安心していただけるよう努めています。

「保険業法を遵守のもと境内施設並びに什物の保険保全に鋭意する」

以下の①②③④についてアドバイスをさせていただいております。

①火災保険／什器（仏具）・家財保険／地震保険
②賠償責任保険（参詣者のけがや食中毒のリスク対策）
③収入保障の保険（ご住職の病気や大けが、事故などによる長期休養の際にご家族の生活を守る為の保険）
④住職・寺族の退職金設計（税理士が宗教法人の節税対策として考える退職金設計のご提案）

保険の専門家として様々な場面でお手伝いいたします。

①～③まで、2～3週間程度お時間をいただきます。

各企業に協賛をしていただいていること、また、見直し後、保険設計に納得していただき「三井住友グループ」と保険契約を締結いただいた場合には代理店手数料として報酬をいただいております。以上の理由より相談料・保険設計費用はいただいておりません。お気軽にご相談ください。

坊守会、組、青年会、有志の集いなど、会の予算に応じて出講させていただきます。少人数でのセミナーやオンラインセミナーも対応可能です。

「寺院防災プロジェクト」は上記の企業の支援を受け活動しています。各企業には日常的な事故や損害はもちろんのこと、大きな損害の発生を想定した修復・復興のシミュレーションにご協力いただき、それらにかかる費用や納期等について専門の立場よりご指導をいただいています。
そのことにより、寺院の実態に即した保険設計、ご提案ができるようになりました。
また、協賛企業とは「防災協定」を協定を締結しており、大規模な災害時には企業・保険会社・当事務所の三方間の連携により被災寺院の早期復興を目指します。